また中國社會科學院日本研究所の高洪副所長は?日本は釣魚島沖での衝突事件に対応する際、中國固有の領土で出漁する中國漁民を追い払うという以前の政策を変え、漁民を拿捕するという先例を作った。それに日本は米國に影響を及ぼし、ある程度において米國人を中日釣魚島問題の軍事安全範囲に取り込んだ。これは菅政権の冒険ひいては賭けであり、主権問題における中國の堅固とした態(tài)度を考慮に入れなかった?と話す。

海上境界線畫定交渉のタイミングが必要

永明氏は?2回にわたる中日ハイレベルの接觸は、雙方が釣魚島事件が引き続き緊迫化することを望まず、事態(tài)は緩和狀態(tài)に入ったことを示している。釣魚島問題において中國側はすでに誠意を示したが、將來の方向は日本側の態(tài)度次第だ?と分析。そして?今の狀況から見て、中日雙方がこれまでのように改めて釣魚島問題を棚上げすることは難しくなるだろう。釣魚島事件は両國の民族的感情を傷つけた。中日雙方は事態(tài)が完全に緩和したあと、海上境界線畫定交渉を再開する機會を見つけ、釣魚島の資源を共同で開発することに力をいれるべきだ?と考えている。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2010年10月12日