筆者?陳言　「瞭望東方週刊」より

ワシントン時間の1月６日、次期首相就任への呼び聲が最も高い前原誠司外相が米國を訪問した。今回の最大のキーワードは即ち、「日米同盟」だ。

米クリントン國務長官と會談した後、前原外相は「引き続き日米同盟間を深化させる」と表明。會談前にワシントンのシンクタンクで行った講演でも、「日米の同盟関係は日本外交の礎」だと、米國に対する姿勢を明確にした。

安倍普三元首相の「価値観外交」、麻生太郎元首相の「自由と繁栄の弧」から、鳩山由紀夫前首相の「東アジア共同體」、管直人首相の「政治的な日米同盟」に至るまで、日本の外交方針は表面的にはあたかも一年一変のようだが、実際、政権を擔う民主黨は外交面ですでに自民黨の古き道にますます後戻りしつつある。

「人びとが目にしたのは、首相が鳩山氏から管氏になったことだが、外交がすでにアジア重視から日米同盟という古き道を再び歩く方向へと転換したことに気づいた人はむしろ非常に少ない」。東京大學のある教授は「瞭望東方週刊」にこう語った。

経済面でますます中國に依存し、政治面ではむしろ日米同盟と日韓同盟の道に再び戻る。中國人が深く考えるに値する日本の新たな動向である。

●「日米同盟」は05年に戻らねば

前原外相はクリントン國務長官とは何度も會っている。日本國內の沖縄に米軍が継続駐留することに反対する聲はますます高まり、普天間基地の移設問題を収拾するのも難しい狀況だが、少なくとも現段階では、両國のトップは問題がこじれるのを回避し、共通の認識を強調しようとしている。

日本の保守世論の代表である読売新聞は１月6日の社説で、「朝鮮の核兵器とミサイルによる威嚇、また中國が絶えず周辺國と摩擦を起こしていることから、東中國海と南中國海での安全を確保するルールを策定するに當たっては、日米関係を強化すると同時に、韓國とオーストラリア、インドとの多國間連攜を強化する必要がある」と指摘。

この指摘にふと、米國の保守派の學者が先ず提起し、麻生氏の時代に発展した外交理念「自由と繁栄の弧」を思い起こした。麻生氏の時代には実現しなかった考え方は今、民主黨內閣で前原外相により「現実外交」という形でその衣鉢は引き継がれている。

●「國家の利益は政権黨が変わることで極めて大きく変わるものではない」

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