『日本新華僑報』はこのほど、大地震は日本に甚大な被害を與えたが、菅直人にとっては転機となる可能性があると報じた。菅直人が危機に適切に対応すれば、國民の信頼は回復し、內(nèi)政や外交にも転機が訪れ、政権の壽命が延びる可能性が比較的高くなるとした。以下、日本新華僑報の抜粋である。

マグニチュード9.0の大地震が引き起こした津波と原発事故は、日本政府のみならず周辺國家?地域からも高い関心を集めた。日本の首相菅直人は「今回の地震がもたらした一連の災害は戦後65年経過した中で最も厳しい危機」との見方を示した。

しかし、大地震は日本に甚大な被害を與えたが、菅直人には転機となる可能性も與えている。アメリカのニクソン元大統(tǒng)領が以前述べたように、「危機」という言葉の中には「危険」と「機會」という意味が込められている。危機がそこまで迫っていた菅政権にとって、百年に一度の大地震は少なくとも執(zhí)政能力を示し、國民の信頼を取り戻す絶好の機會である。

「民主黨の鷹」とも呼ばれた前原誠司氏が政治獻金問題で外務相を辭任し、前原という片腕を失った菅政権は崩壊まであと一歩まで迫っていた。そして、菅直人自身も政治獻金問題が明るみに出され…。実際、菅直人は政治獻金問題がばれなかったとしても、「三月危機」を乗り越えることは難しかっただろう。しかし、そんなときに、誰にも予想できなかった事態(tài)が発生した。11日午後、予算委員會が行われる中、百年に一度の地震が発生したのである。今回の大地震は間違いなくこれまでの日本の政治局面を変え得るものである。

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