上海協力機構は15日に創設10周年を迎える。10年というのはこの組織の発展にとって極めて短い時間だ。だが上海協力機構は軽視され、甚だしくは疑問を投げかけられていた當初の狀態から、今や肯定され、注目される存在へと成長した。當然の事ながら、一部の國々から投げかけられる強い視線は警戒の色彩を帯びている。（「人民日報海外版」コラム「望海樓」）

ニューヨーク?タイムズ紙は「上海協力機構は、米國抜きでも地域の安全を守る準備がすでに整っていることを見せつけた」と伝えた。クリスチャン?サイエンス?モニター紙にいたっては中ロ両國には「東方のNATO」を創設してNATOと張り合う意図があるのではないかとの疑念を表明している。米國の中央アジア問題専門家の中にも、上海協力機構は中央アジア諸國から米軍基地を撤退させ、中央アジアにおける米國主導の安全保障體制の構築を阻止しようとしているとの論調がある。

こうした論調は「世界の警察」としての自國の地位が脅かされることを望まぬ心理、自分の考えで他人を推し量る度量の小ささの現われだ。上海協力機構の法的文書に加盟國間の相互軍事援助の義務規定はないし、イマナリエフ事務局長は上海協力機構が1つの集団または軍事同盟に発展するとの見方を公の場で明確に否定している。ロシアのラゾフ駐中國大使も上海協力機構を「反NATO軍事同盟」と見なす発言に反駁。「上海協力機構が軍事同盟に変わることはない。ましてや『反NATO同盟』になることはあり得ない」と述べた。

上海協力機構は軍事同盟ではないし、軍事同盟に発展することもないが、地域の安全維持は一貫してその重要な使命だ。上海協力機構の創設は「3つの勢力」（テロ勢力、民族分裂勢力、宗教過激勢力）の抑え込みという共通の戦略的要請に端を発する。上海協力機構は創設以來の10年間で反テロ演習を10回実施し、麻薬密輸や國際的な組織犯罪を共同で取り締まってきたほか、マネー?ロンダリングの取り締まりや大型國際イベントの警備といった新たな協力分野も切り開いた。