日米安全保障協(xié)議委員會（2プラス2）が21日にワシントンで開かれ、米側(cè)はクリントン國務(wù)長官とゲーツ國防長官、日本側(cè)は松本剛明外相と北沢俊美防衛(wèi)相が出席した。

會談後に発表された共同聲明で米政府は「核および通常の」あらゆる種類の軍事力を含め、日本の防衛(wèi)および「地域の平和と安全」への関與を再確認(rèn)。日本政府は米軍への施設(shè)?區(qū)域の提供を再確認(rèn)した。

雙方は米日同盟の將來の重要性を強(qiáng)調(diào)し、朝鮮半島の核問題、アフガン戦爭、ミサイル防衛(wèi)技術(shù)の供與、在日米軍再編などの問題について議論した。日本メディアによると日本政府は會議に強(qiáng)い期待を寄せていたが、予想に反して松本外相と北側(cè)防衛(wèi)相への米側(cè)の対応は冷めたもので、開催にいたらなかった會談もあった。共同聲明も會談に大きな成果がなかったことをはっきりと示している。首相の辭任表明を受け、米國はもはや現(xiàn)內(nèi)閣に大きな期待を寄せていないようだ。

先延ばしされ続けてきた普天間基地移設(shè)問題については、會談前から移設(shè)延期で合意。2014年に移設(shè)完了との以前の政府間合意と比べて大幅に後退し、「できるだけ早い時期に完了する」との表現(xiàn)に止まった。米議會は普天間基地移設(shè)問題が遅々として進(jìn)展しないことに不満を表明し始めた。移設(shè)問題の行方は一層予測が困難になった。

「今年地震などの『三重災(zāi)害』に見舞われた日本は、第二次大戦後最も深刻な危機(jī)に陥り、國力と戦略にも変化が生じている。日本は軍事面では米國に依存し、経済面ではアジア新興國に依存するというさらに深刻な矛盾を抱え、米國の『グローバル?パートナー』としての能力も試されることになる」との分析もある。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年6月22日