時事通信によると日本の衆院決算行政監視委員會は23日、釣魚島の現狀を「より良く把握するため」、「上陸視察を行うべきか否か」について理事懇談會を開き、意見交換した。民主黨議員は「新內閣の外交方針を確認すべきだ」と慎重姿勢を示したが、鬱陵島への強行訪問を計畫したことのある新藤義孝委員長（自民黨）は「上陸視察すべきだし、しなければならない」と述べた。同日の懇談會では結論が出ず、今後も協議を継続することになった。

中國外交部は「釣魚島とその付屬島嶼は古來中國固有の領土であり、中國が爭う余地のない主権を有す。この事実を改変しようとするいかなる言動も徒労で、無効だ」との立場を重ねて強調している。

「人民網日本語版」2011年8月24日