これほど複雑な環境の中、菅首相はいくつかの事を成し遂げた。黨の資金透明化、黨の幹事長の越権抑え、原発依存低下など野黨と権利を分擔する政策を推し進めた。最後の70日余りはプレッシャーを抱えながら「退陣3條件」を明確に示し、「ねじれ國會」という複雑な條件下にありがなら「今年度第２次補正予算」「特例公債法案」「再生可能エネルギー特別措置法案」を成立させた。世論調査では大多數の國民が、次期首相に菅氏の政策を引き継いでほしいとの考えを示している。

菅氏は「退陣３條件」が整った直後に正式に退陣を表明、途中で投げ出しはしたものの、政治的信頼と責任ある態度を示した。なかなか退陣しないために「居座り」とさんざん非難されたが、今思えばまったく説得力がないことだった。

米國のムーディ格付け會社は日本政府の信用力を再び格差下げした。格下げ理由の一つは、日本は政局が不安定で一貫した政策がとれないためだ。しかし日本の信用格付けについては「安定」した見通しを示している。このプラスとマイナスの評価は、菅首相が粘った公債法案の成立を予感してのことだ。日本はこのように內在的に強靭だからこそ國難を経験したが、最終的に國家の災難にならずにすんだのだろう。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年8月29日

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