【新華社北京10月4日】中國外交部の馬朝旭報道官は4日、米上院が採択した「2011年為替相場監視改革法案」(対中制裁法案)について、世界貿易機関(WTO)のルールにひどく違反し、中米の経済貿易関係をひどく妨害するもので、中國側は法案に斷固反対すると述べた。
また「互恵とウィンウィン(共に勝者になること)を目指している中米の経済貿易協力の本質を正しくかつ理性的に認識し、國內法に基づいて問題をつくり、中國に圧力を加えることを止めるよう、米議會の一部の議員に勧告する」と表明した。
(新華網日本語)2011年10月4日