（６）日本のTPP交渉參加政策は、中國を狙ったものだ。これは本來、対外経済協(xié)力政策であり、特定の國を考慮に入れる必要はない。だが日本は、この政策を中國と緊密に結(jié)びつけている。日本の毎日新聞によると、日本政府関係者は私的な場で「表立って言うことはできないが、TPP自體が地域における対中戦略の一環(huán)だ。アジア太平洋地域の自由貿(mào)易枠組みは日米が主導(dǎo)すべきだ。そうしてこそ中國を牽制できる」と述べた。長島昭久首相補(bǔ)佐官はTPP交渉參加の意義について「アジアを米中に仕切らせるわけにはいかない。アジア太平洋の秩序は日米が共同でつくるべきだ。こういう視點(diǎn)で、TPP參加の問題を積極的に扱うべきだ」と述べた。民主黨の前原誠司政調(diào)會長は當(dāng)初、TPP參加によって中國牽制の目標(biāo)を達(dá)成できると述べたが、後に「TPPを閉鎖的な経済同盟と見なすべきではない」と発言を変え、「TPPが米國の対中包囲網(wǎng)とは思わない」と表明した。

（７）日本は中國漁民の操業(yè)への取り締りに拍車をかけている。今年日本は中國漁民を數(shù)度追跡?逮捕し、制裁措置を強(qiáng)化した。

これらは日本メディアが中國の脅威を誇張し続ける中、野田內(nèi)閣が以上の7つのステップで中國に対する封じ込め?対抗戦略政策を構(gòu)築し始めたことを示している。米國を後ろ盾に、北東アジアから東南アジアまで中國封じ込めの弧を構(gòu)築する戦略を形成するとともに、強(qiáng)大な軍需産業(yè)の立て直しによって中國と対抗するための軍事基盤?後ろ盾を強(qiáng)化しようとしているのだ。

■協(xié)力?利用政策

野田內(nèi)閣は中國との関係において、対抗戦略以外に協(xié)力?利用政策も進(jìn)めている。この政策を最も直接的に示しているのが、日本の外相が11月25日に訪中した際、中國側(cè)に提示した以下の要求だ。

（１）原発事故後の日本食品への輸入規(guī)制の緩和を中國に要求。日本の核汚染の範(fàn)囲は非常に広く、現(xiàn)在もなお米や関連商品が汚染されている。EUは日本産品への輸入規(guī)制を少なくとも來年3月まで延長した。だが日本は中國に、関係県の農(nóng)産物に対する輸入規(guī)制の速やかな解除を求めている。