「実際には武器輸出にはまだ制限が多い。武器輸出で金を儲けるというより、日本の軍需企業(yè)は國際競爭の中で泳ぎをマスターするといった方がいい。日本は武器を輸出でき、他の國も日本に武器を輸出する機會を得る。こうして日本はより高性能で低価格な武器を調(diào)達できる」と道下氏は指摘する。

■地域構(gòu)造を変える力を持つ

加藤良三前駐米大使は「アジアの友好國は中古を含め、日本製軍事裝備の輸入を望んでいるだろう。日本の國防産業(yè)は現(xiàn)在世界一流の水準にある。第二次大戦中から戦闘機や潛水艦など當(dāng)時最先端の武器を生産していた。第二次大戦後、日本の軍需産業(yè)は大部分が破壊されたが、朝鮮戦爭の勃発に伴い回復(fù)し、現(xiàn)在では先進の戦闘機、イージス駆逐艦、潛水艦、軍事衛(wèi)星のいずれも國內(nèi)で生産できる」と指摘している。

武器輸出規(guī)制を緩和した場合、日本は艦船、電子など優(yōu)勢な軍需製品で世界の輸出の半分を占め、航空?宇宙関連の輸出も4分の1のシェアを占めることになると早くから指摘されている。これは、日本が地域の構(gòu)造を変える一定の力を持つことを意味する。

日本では武器取引業(yè)者を「死の商人」と呼ぶ。彼らが武器を多く売るほど、世界から平和、國際協(xié)力は遠ざかる。「わが國の平和の力の意義、重みを、首相はどう考えているのか？」。朝日新聞の昨年12月25日付社説の問いかけに、野田首相はまだ答えていない。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年1月11日