中日関係は隣人と敵の間で揺れている。日本の外交政策は、経済貿易は中國頼み、政治や軍事は米國頼みと実は非常にはっきりしている。香港紙?文匯報が伝えた。

◆実利爭奪が重點中の重點

中日間には歴史、感情、実利といった3つの問題がある。歴史問題は靖國神社參拝をめぐる日本の戦爭侵略史の認定と反省。実利問題の焦點は釣魚島（日本名?尖閣諸島）と東中國海の海洋権益の區分にある。

一般論だと、実利が當然重點中の重點で何よりも重視されるが、中日國交正常化40年以來、特に中國改革開放前の30年、中日は歴史問題を最も多く爭ってきた。これは鄧小平氏のずば抜けた政治家としての智恵といえる。日本の國力が中國より強かったときに釣魚島問題について「爭議を棚上げし、共同開発する」と主張し、解決を將來に先送ることで火元を消した。

実際、日本の大手財閥も中國の改革開放を巨大なビジネスチャンスと見抜き、日本は釣魚島問題を圧倒する利益を得たといえる。

中國のＧＤＰが日本を抜き、日本はようやく問題を意識した。特に米國がアジア回帰、中國けん制戦略を明確化、日米には軍事同盟もＴＰＰ構想もある。こうした中で中日間の実利爭奪が最大のテーマにならないわけがない。