次に、鎖國で防御するという意識がひそかに生まれている。日本は法治國家を自稱する。筆者が話を聞いた多くの高官は、日本は市場経済を実施し、中國人が日本で土地や不動産を購入する行為は日本の法に觸れないと話した。ところが、一部の政治家は、日本の今後に対する懸念を理由に、國會で関連法の見直しを求めたり、法制定を図るなどして中國人による日本での不動産購入を拒絶する動きを強めている。日本は「平成の開國」を掲げ、他國の扉を切り開き、日本の製品を多く輸出すべきだと主張するが、実際は完全に開放することを望んでいない。このように、中國人による日本での不動産購入の動きが少しでもあれば、日本メディアはそれを大げさに取り上げる。

最後に、一種の悲観的な心情を拭うことができない。ある日本の企業(yè)家は、「日本が中國に売れるものはどんどん少なくなっている。今後、日本が中國人を引きつけることができるものは土地、不動産、水資源、森林資源くらいだろう。日本に中國人に売れるものがなくなったときは、『日の丸』が本當に沈沒するときだ」としみじみと語ったことがある。中國人が沖縄の不動産を購入する際に、このような悲観的な心情はメディアを通して表に出てくる。

実際のところ、中國の発展に対し、日本は複雑な気持ちになる必要などまったくない。過去を振り返ると、中國の改革開放後30年で、日本は中國でさまざまな方法で投資を行ったが、結局「中國を買う」ことはできなかった。今では、中國の企業(yè)家と個人が日本で不動産を購入しているが、「日本を買う」ことはありえない。それどころか、このような売買を通して當事者が相互利益を得ることは、発展に向けた正確かつ効果的な手段である。當然、この「精神の調(diào)整期」を乗り越えることは、日本にとって容易なことではない。(文＝蔣豊)

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2012年2月20日

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