パネッタ米國防長官は2日、第11回アジア安全保障會議（シャングリラ?ダイアローグ）で演説し、米國の軍事戦略のアジア太平洋地域へのシフトを中國にとって脅威とする見解を否定するとともに、中米は協(xié)力を強化すべきとの考えを表明した。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

AP通信はパネッタ長官はこの演説で「アジア太平洋地域での米國の軍事力の強化はこの地域に緊張を引き起こしたり、中國を威嚇するものではない」とのメッセージを送ったと指摘。「地域全體の利益のために両國は協(xié)力を強化しなければならない」と述べたことに觸れた。

報道は「パネッタ長官の演説は中國への和解の申し出のように見える。だが雙方は両國関係に存在する溝に対して無邪気な考えは持っていない」と指摘。パネッタ長官が「われわれは雙方間にある相違を理解し、直面する衝突も理解している。だが意思疎通と軍事関係の改善以外に選択肢がないことも理解している」と述べたことに觸れた。

アジア太平洋の同盟國との関係についてパネッタ長官は「アジア諸國は自らの問題を解決する方法を見出さなければならない。米國がいつも助けることは不可能だからだ」と述べた。

報道によるとパネッタ長官は臺灣海峽、南中國海、サイバー分野の脅威にも言及。「中米はすでに問題の解決に向けて対話を行っている。両國間に問題が生じた際に平和的方法で解決することが目的だ」と指摘した。

米國防総省ウェブサイトは「米國の軍事戦略のアジア太平洋地域へのシフトはかなり昔の時點で予想できた。ソ連崩壊後、戦略の重心をアジア太平洋地域にシフトすべきとの聲が政府內(nèi)の一部から上がった。中國とインドは急速に発展する経済國であり、東南アジア諸國は米國の軍事的プレゼンスを楯に前進している。米國は日本、韓國、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとも深い同盟関係を維持している」としている。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年6月4日