日本共産黨の志位和夫委員長は4日東京で、日本國內(nèi)の一部の政治勢力が釣魚島問題を利用して軍備の拡大を意図していることを警戒しなければならないと述べた。

志位委員長は東京の外國人記者クラブで行ったスピーチで、1972年日中國交正常化交渉および1978年の日中平和友好條約の交渉中に、日中両國は釣魚島の問題を『棚上げする』ことで共通認(rèn)識を得たと話した。

志位委員長は、日本政府がとった島購入の行動が事態(tài)を悪化させたと指摘し、甲午戦爭（日清戦爭）は日本のアジアにおける侵略戦爭の起點だ。しかし、日本政府は自ら犯した侵略戦爭を反省しておらず、それが日本外交の弱點になっている。日本國內(nèi)の一部の勢力は釣魚島問題を利用して、自衛(wèi)隊の軍事力と日米軍事同盟の強化を意図しており、一部の政治家は日本は海軍陸戦隊を保持すべきだと考えている。政治勢力が釣魚島問題を利用して、軍備の強化や憲法の修正をすることがこの問題の最悪の展開であり、領(lǐng)土問題の解決には何の役にも立たない。日本共産黨は、このような事態(tài)が起こらないよう全力で阻止すると述べた。

「中國國際放送局　日本語部」より2012年10月5日