ニューヨークに本部を置く「ヒューマン?ライツ?ウォッチ」は1月31日、『2013年世界人権年鑑』を発表した。例年と同様、各國?地域の人権狀況について、いわゆる「ウォッチ」を行っている。同年鑑は中國におけるインターネットの多大な発展を無視し、中國における言論の自由の狀況について獨斷的に非難し、みだりに中傷している。

中國はインターネット産業が最も急速に発展している國であり、インターネットユーザーの増加速度でも中國に匹敵する國はほとんどない。中國においてインターネットは急速な経済成長と民主化のたゆまぬ推進の過程においても、ますます重要かつ代替不能な役割を発揮している。

中國政府がネットインフラを大々的に発展させたおかげで、中國経済の急成長が促されたのみならず、民衆がネットという國境のない、敷居の低い、脫中心的な交流のプラットフォームを通じて公共の問題やみなが関心を寄せるその他の問題について「様々な情報や思想を探し求め、受け入れ、広め」、幅広い範囲の公共の問題や突発的事態について討論するための環境が築かれた。そして人権條約に明記された一連の基本的人権、特に『世界人権宣言』および『市民的及び政治的権利に関する國際規約』第19條によって認められ、保護される言論と出版の自由を含む表現の自由を的確に享有?行使するための堅実な技術的?物質的基盤が築かれた。

孔子曰く「己の欲せざる所、人に施す勿かれ」。この人権保護における「黃金律」の要義は、自らの際限のない「自由」によって他人の正當な自由を損ない、社會の公序良俗を損なってはならないということだ。インターネット産業の発展にはネット上の正しくない行為や不法行為に対する規範化が不可欠であり、ネット上に自由に流れる各種情報に対する合法的な管理と誘導が不可欠だ。この過程において政府と企業は共に相応の責任を負う。政府としては産業の特徴と業界のニーズを念頭に置いて、相応の法律?政策を制定?施行し、法律に違反した者に制裁を加えることが當然履行すべき責任であり義務だ。