第23回國(guó)際連合海洋法公約締約國(guó)會(huì)議が、6月10日にニューヨークで開(kāi)かれた。日本の外務(wù)省の情報(bào)によると、同會(huì)議に出席した日本代表団は、「國(guó)際海洋法裁判所（ITLOS）の柳井俊二所長(zhǎng)を指名し、來(lái)年中頃に開(kāi)催される第24回年次総會(huì)で再任を目指す」と表明した。また日本側(cè)は、「大陸棚限界委員會(huì)発展途上國(guó)支援信託基金」に対して、約35萬(wàn)ドルの資金を提供する予定だ。

外務(wù)省は、「ITLOSは海洋紛爭(zhēng)の平和的解決、海洋関連の法的秩序の維持?発展に対して、重要な役割を果たしている。日本側(cè)は、ITLOSの所長(zhǎng)の維持を希望している。國(guó)際社會(huì)の法管理の推進(jìn)は、海洋國(guó)の日本にとって重要であり、國(guó)際社會(huì)にとっても有意義だ。日本は各國(guó)が柳井氏の再任を支持するよう、積極的に取り組みを続けていく」と表明した。

柳井氏は初めてITLOSの所長(zhǎng)に就任した日本人だ。柳井氏の就任は、中韓など日本との間に海洋領(lǐng)土問(wèn)題を持つ國(guó)の懸念を引き起こした。

フィリピンは今年1月に國(guó)際海洋法裁判所で、中國(guó)の南中國(guó)海「九段線」の主張に反対し、仲裁の申請(qǐng)を行った。柳井氏は3月に中國(guó)の反対の立場(chǎng)を顧みず、中國(guó)を仲裁人に指定し、「五人仲裁チーム」を組織した。アナリストは、「柳井氏のこの措置は國(guó)際海洋法裁判所の関連規(guī)定に違反するものではないが、中國(guó)側(cè)を一時(shí)的に受動(dòng)的な立場(chǎng)に置く」と指摘した。一部の日本メディアは、日本が「法管理」の名義により南中國(guó)海の問(wèn)題に介入することを支持しており、國(guó)連の関係者の間では中國(guó)けん制?対抗の論調(diào)が珍しくなくなっている。

柳井氏は國(guó)際海洋法裁判所の所長(zhǎng)および重要な職務(wù)を擔(dān)當(dāng)すると同時(shí)に、日本を「正常な國(guó)」に向かわせようとする安倍政権に積極的に協(xié)力している。

柳井氏は2007年、第一次安倍內(nèi)閣の「安全保障の法的基盤(pán)の再構(gòu)築に関する懇談會(huì)」の座長(zhǎng)に就任した。同懇談會(huì)の主な任務(wù)は、日本安保問(wèn)題の識(shí)者を集め、平和憲法第9條などの基本內(nèi)容をいかに改正し、集団的自衛(wèi)権の行使の制限を解き、日本の武力を國(guó)際進(jìn)出させ、國(guó)際紛爭(zhēng)?問(wèn)題に介入させるべきかを検討することだ。同懇談會(huì)は當(dāng)時(shí)、安倍首相の突然の辭職により活動(dòng)を停止し、このほど安倍首相の再就任により復(fù)活した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2013年6月13日