中國外交部は、「釣魚島およびその付屬島嶼は古來より中國固有の領土であり、中國はこれに対して爭う余地のない主権を有している。『日米安全保障條約』は冷戦時代の産物であり、日米二國間の範疇を超えたり、第三者の利益を損なったりすべきではない」と何度も主張してきた。

また、中國側は、「米國側が中日の領土紛爭問題で一方の肩を持ったりせず、同地域の平和と安定の大局に立ち、言動を一致させ、自己矛盾した誤ったシグナルを送らず、同地域の平和と安定に役立つことを多く行うことを望む」と強調。

世間では、釣魚島紛爭は日本が一方的に引き起こしたものであり、中國が日本を威嚇するという問題はそもそも存在しないと見られている。米國は中國に友好を示す一方で、日本を引き続き米國による中國包囲の「手先」にするために、日本の釣魚島占領を後押ししたりすべきではない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年7月31日