中國はさらにロシアのS-400地対空ミサイル（SAM）システムを導入する見通しだ。同システムを大型ミサイルに取り付ければ、その射程距離は約400キロメートルに達する。一番近い海岸から釣魚島までの距離は330キロだから、近い將來、中國は地上防空システムを使って少なくとも爭議がある島上空の一部支配が可能になる。

9月9日、中國は爭議がある島上空で無人機を利用した新しい能力を披露した。こうした中國の急速な軍事力拡大が日本の新たな包括的防衛政策を促しているのかもしれない。それは同地域に頻繁に航空機や潛水艦を派遣するパトロールを指す。ある一定の段階まで到達すると、島に常駐監視所を設ける可能性もある。そうなれば、中日関係はかつてない危機に陥る。

軍事的角度からみると、釣魚島をめぐる情勢の緊張エスカレートはあらかじめ計畫されていたようにみえる。どちらも失敗を恐れ、先進的な武器や裝備を次から次へと爭議がある地域に送り込んだ。島の面積はごくわずかで平地のない凹凸だらけの地形だから、占領は容易だが、守るのはかなり難しい。悲劇の発生を回避するため、雙方は同地域における軍事的存在を制限する協議をいずれ締結するだろう。ただそれには日本が爭議の存在を認め、爭議解決に向けて協議を行う必要がある。それこそまさに中國が初めから望んでいる目標だ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月26日