日本の総務相と160人の國會議員が18日に集団で靖國神社を參拝した。安倍首相は前日、首相の名義で供物を奉納し、精神的な面での參拝を実現し、再び侵略の歴史を美化した。安倍內閣の歴史に逆行する言行は、彼らの右翼政治家としての本質を如実に示しており、また日本の政界に普遍的に存在する誤った歴史観、日本社會における軍國主義思想の氾濫を反映している。問題の根源に遡ると、米國にも逃れられない責任がある。

米國は戦後、日本を軍事的に占領し、日本の「絶対的権力者」になった。しかし米國は日本の戦爭犯罪を清算せず、軍國主義勢力とその社會的基盤を根絶やしにしなかったばかりか、さらには日本軍國主義の殘黨が騒ぎを起こすことを放任した。米國の対日政策を振り返ると、主に次の四つのミスが存在する。

（一）天皇の罪を追及せず、靖國神社を放置した。萬世一系の天皇と靖國神社は、かつて日本の軍國主義の精神的支柱と象徴であった。日本の侵略戦爭において悪質な作用をもたらしたことから、米國は占領當初、天皇の裁判と靖國神社の焼卻処分を検討した。しかし戦後2年目で東西冷戦が勃発し、米國は日本を冷戦の手駒にするため、當初の計畫を改めて、天皇に手を觸れず靖國神社を放置した。これにより日本は、依然として軍國主義の魂に取り憑かれている。日本が東條英機ら14人のA級戦犯を「神社」に合祀し、被害を受けた隣國の公憤を招いた後も、米國は日本を放任した。これは客観的に見て、日本の極右勢力の勢いを助長するものだ。

（二）日本の戦犯を無條件で赦免。戦犯を厳罰に処することは、侵略國の罪を清算し、二度と同じ過ちを繰り返させず、被害者に正義をもたらすため欠かせない措置だ。しかし米國は自國の利益を重視し、圧倒的多數の戦犯に対して「恩赦」を適用した。米國は日本占領中に、岸信介ら19人のA級戦犯を無條件で釈放し、約18萬人の罪を犯した日本軍の関係者に対する「粛清」を終了し、日本の政界の要職を占めさせた。この厳罰を受けていない軍國主義の元主要メンバーおよびその追隨者が、戦後の日本右翼勢力の基礎を構築し、日本の政界で幅を利かせることになった。