中國の元國務委員である中日友好協會の唐家セン會長は26日、北京で開幕した「第9回北京ー東京フォーラム」で演説を行った。

その中で、唐會長は「現在、両國関係は厳しい局面に直面しており、どのような選択をするべきかの重要な瀬戸際に來ている。中日両國は、平和、友好、協力、互恵、共栄の道を歩まなければならない。これこそが雙方にとってただ一つの正しい選択である。また、東アジアは中日両國にとっての故郷である。この世界第2と第3の経済體の経済総量は世界の20%、東アジアでは80%を占めており、両國が地域の安定発展と繁栄に重要な責任を擔っていることに、疑う余地は無い。両國関係の先行きも東アジアの発展の前途と未來に直接影響を及ぼすことになる。中日両國は責任意識と使命感を強め、アジア勃興のチャンスをしっかりと摑み、平和?発展?協力という時代の流れに順応して、それぞれの更なる発展を実現すると同時に、共に地域の平和と安定の維持者?地域一體化の推進者となり、アジア振興の引率者になっていくべきであると述べた。

また、「中日の間に多少の意見の食い違いが存在していても恐れることはない。肝心なのは大局に著目し、小異を殘し大同につき、矛盾を効果的に管理できるかどうかということにある。中米の間にも意見の食い違いは少なくないが、しかし両國は雙方の指導者の導きの下、新しいモデルの大國関係の構築という目標に向けて、しっかりと邁進している。中國と舊ソ連もかつて長期に渡り対立し、ひいては対抗さえもしていたが、今日では中ロ両國は全面的戦略協力パートナーシップを構築した。中國とインドの間にも領土問題が存在している。しかし、雙方は境界に関する食い違いを効果的に管理し、長期に渡り國境地帯の全體的な平和と安定を維持している」と語った。

「先ごろ行われた中日両國民意識調査では、互いの國に良い感情を持っていないとする割合が90%以上にも及んでいることが解ったが、同時に両國の70%以上の國民は中日関係が非常に重要であると考えているようだ。前者は當然重視に値し、何とかして好転させるべきだと思うが、同時に後者も無視してはいけない。ここに反映されているのは一種の理性的な訴えである。両國のほとんどの國民は皆、中日が平和的に付き合い、再び戦爭をすることが無いよう、協力共栄をし、対抗対立することが無いことを望んでいる。現在の主流な民意は、雙方が矛盾と意見の食い違いを善処して、両國関係を早期に改善、発展させることを望んでいる」と強調した。

（中國國際放送局）