日本メディアの報道によると、日本の丹羽宇一郎前駐中國大使は24日に東京都內で開かれたシンポジウムで、釣魚島（日本名?尖閣諸島）をめぐる中日両國間の紛爭について、中日両國は領有権爭いを棚上げし、関係改善を急ぐべきだとの考えを示した。中國新聞網が伝えた。

報道は、釣魚島紛爭をめぐり中國側は中日首脳會談の開催に一貫して條件を設けているが、日本政府は領土爭いの存在を否定し、棚上げにも同意していないと指摘した。

安倍政権が集団的自衛権の行使を容認するために憲法解釈の変更に盡力していることについて、丹羽氏は「彼らは一體日本をどんな國に変えたいのか？」と指摘。明確な理由を示さねば、國際的な信用を失うとの考えを示した。

丹羽氏はこれまで中日関係の改善を繰り返し呼びかけてきた。駐中國大使在任中は、釣魚島「購入」という日本政府のやり方を直接批判したために、解任された。丹羽氏は帰國後も批判を変えず、著書『北京烈日』でも釣魚島の「國有化」が國際社會の理解を得るのは難しいとして、日本は早急に誠意を示し、中國との関係を修復すべきだとした。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年10月28日