日本メディアによると、日本のNSCは日本政府の外交?安保政策の最高決定機関で、首相、副総理、內閣官房長官、外務大臣、防衛大臣の5人で構成し、下に事務局を置く。

同法案は衆議院での可決後、參議院で審議される。參議院は與黨が押さえているため、可決はほぼ固まっている。NSCは年內に発足する見通しだ。

「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、首相官邸の司令塔機能を強化するために（日本版NSCの設置は）必要不可欠だ」。安倍首相は10月25日の衆院本會議で、こう表明した。安倍氏の構想では、NSCが間もなく解決に著手する具體的課題として在日米軍の再編、対中関係、朝鮮の核?ミサイル問題、領土問題が挙げられる。

NSCの下には國家安全保障局を置き、米國を含む各國のNSCと情報交流を行う。法案によると國家安全保障局は來年1月に発足。関係省庁からの情報を集約?分析し、対策をまとめる。

■「007」育成は表看板？

法案提出前、東京新聞の記者は「日本にもジェームズ?ボンドのようなスパイが誕生するのか？安倍政権は諜報活動の専門家を育成しようとしているようだ」と好奇心を示した。

日本の小池百合子元防衛相はこの點を肯定。韓國時報で「外交、國防などの機関の責任のなすりつけ合いは非常に深刻だ。この機関を設立することで、情報分析資源を整理統合し、他國との情報共有を実現することが可能になる」と指摘した。

米國家安全保障局（NSA）は長年日本に大量の非軍事情報を提供してきたが、情報の內容そのものは相當程度握っていた。スノーデン事件後、日本では米國の電子情報収集能力の低下を懸念する聲も上がった。そこで自前の「007」の育成が必要となったらしい。