共同通信は今回の訪問について、経済成長の潛在力が大きいASEANとの関係を強化して、日本のインフラ技術の輸出を促す狙いがあると分析した。日本政府はASEAN各國首脳を招待して、13-15日に東京で特別會議を開く計畫だ。

シンガポール國立大學東アジア研究所の陳剛研究員は人民日報の取材に「日本は低出生率と高齢化の問題に直面し、國內では労働力も消費需要も不足しているため、海外市場の開拓を急いでいる。東南アジアと日本は距離的に近く、日本企業の東南アジア進出も比較的速く、一定の基盤を持つ。安倍首相のASEAN重視は、東南アジア市場をさらに開拓し、日本経済の成長を牽引するためだ」と指摘。「日本は近年の中國と東南アジアの経済?貿易協力の急速な発展に刺激されて、東南アジア重視の姿勢を強めた。安倍首相の東南アジア訪問はASEAN諸國の政府、商工業界との関係をうまくして、日本企業の受注を増やすためだ。今後東南アジアで中日両國の競爭がさらに激しくなる。中國の強みは大量の資金とインフラ分野の豊富な経験にある。一方、日本は技術面で優位にある」と述べた。

東京大學の川島真準教授は人民日報の取材に「安倍首相がASEAN重視の外交戦略を展開しているのは、東南アジアが戦略的に重要な地位にあるからだ。この點は米國のアジア太平洋リバランス戦略から見ても非常に明らかだ。東南アジアはすでに経済発展の活発な地域となっているが、少なからぬ國々が発展段階にあるため、外交的成果を上げるのが非常に容易だ」と指摘する一方で、「安倍外交の重點は東南アジアだけではなく、トルコなどの新興國、日本の隣國、および歐米諸國も含まれる。こうした國々との関係強化による外交的成果は日本の國益維持に資する。これが安倍外交の出発點であり著地點だ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月18日