日中経済協會の張富士夫會長を団長とし、経団連の米倉弘昌會長を最高顧問とする日本経済界の大型訪中団が、11月18日に北京に向かい、一週間に渡る訪中の旅を開始した。日本を代表する企業による訪中団には、170人余りの役員が含まれる。これは日中経済協會が2011年に派遣した最大の訪中団（182人）に次ぐ規模だ。釣魚島（日本名?尖閣諸島）の2012年の「國有化」事件により、日中経済協會は1975年より毎年続けてきた訪中の斷念を余儀なくされた。日本の華字紙?中文導報が伝えた。

中日関係の緊張は1年以上続いており、二國間貿易に大きな打撃を與えている。最新の統計データによると、中國の対EU?米國?ASEAN貿易は成長を実現したが、中日の二國間貿易のみが異なり、総額が減少した。現在の中日関係は、持続的な「政冷経涼」（政治?経済が共に冷え込む）の狀態に陥っており、懸念を禁じ得ない。

日中経済協會による今回の大型訪中団の派遣は、中國10大企業の代表団による今年9月の訪日に応じたものであると分析されている。また日本の経済界?企業界が釣魚島問題により悪化した政治関係を避けて通り、民間交流により両國の経済関係を強化しようとする努力を示しているとも分析されている。

張団長は出発前に、「國家間に摩擦があろうとも、各分野の交流の継続が必要だ。これは非常に重要だ」と述べ、両國の政治対話の中斷が経済交流を損ねる懸念を示した。中日両國の経済関係は現在、著実に回復に向かっている。昨年の二國間関係の冷え込みを経て、中日両國は今回、最大の経済代表団による訪問活動を実現した。これは中日関係のある程度の回復の兆しを示している。