ホワイトハウスはこのほど、バイデン米副大統領が12月1日から8日にかけて、日中韓を歴訪すると発表した。バイデン副大統領は安倍晉三首相、麻生太郎副総理、習近平國家主席、李克強総理、樸槿恵大統領、鄭ホン原國務総理と會談する。バイデン副大統領は今回の歴訪により、日中韓と政治?経済?安全?防衛などに関する意見と観點を交換し、米國の「アジア太平洋リバランス」戦略を深化すると分析されている。

日韓の調停に乗り出す米國

韓國?中央日報の報道によると、ホワイトハウス副大統領室の関係者はこのほど、バイデン副大統領は韓日の対立の調停という重責を擔っているという。

同関係者は、「韓日の間にはいくつかの重大な歴史問題が存在し、韓日関係に直接的な影響を及ぼす。いかなる當事國も相手國に対して、問題となりうる行動に出るべきではない。これは米國の一貫とした立場だ」と述べた。

樸大統領の就任以來、日韓両國政府は現在まで正式な二國間會談を実現していない。韓國側は、日本が歴史問題の誤った認識を変えなければ、會談はいつまでも延期されるとしている。

同関係者は、「韓日両國は自由民主主義と市場経済を維持ししており、地域內で影響力を持つ。一時的な問題により緊張化を招き、対立を拡大させることはできない。これは重要な事だ。米國は日韓関係の解決において、自制と忍耐を提案する」と語った。

防空識別圏問題を喧伝する日本

日本メディアが最も注目しているのは、中國が東中國海に防空識別圏を設定した問題だ。報道によると、中國が釣魚島（日本名?尖閣諸島）を含む東中國海の防空識別圏を設定すると、中日の緊張が急激にエスカレートした。バイデン副大統領が緊張緩和のきっかけを見出し、米國の影響力を示せるかが、海外の注目する焦點となるだろう。

またバイデン副大統領の訪問に関する日韓共通の議題には、米國主導の環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）、朝鮮半島情勢などの問題が含まれると見られる。

日本メディアは、「バイデン副大統領の訪日には、オバマ大統領の來春の訪日計畫に向けた調整の目的もある」と分析した。

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