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崔天凱駐米大使「米國は対日政策について熟考すべき」

崔天凱駐米大使「米國は対日政策について熟考すべき」。 中國の崔天凱駐米大使は現地時間25日、ハーバード大學ケネディスクールで講演を行った。講演の要旨は以下の通り…

タグ: 崔天凱 米國 対日政策

発信時間: 2014-04-27 11:42:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中國の崔天凱駐米大使は現地時間25日、ハーバード大學ケネディスクールで講演を行った。講演の要旨は以下の通り。人民日報が伝えた。

釣魚島(日本名?尖閣諸島)は古來より中國の領土である。米國は1970年代初頭、釣魚島のいわゆる行政管理権を日本に移譲したが、これがそもそも間違っている。もし米國と日本の安保條約に釣魚島が含まれているとするなら、2國間條約に他國の領土が含まれているということになり、道理が通らない。こうしたやり方は米國の利益に合致するのだろうか?米國は熟考するべきだ。米國政府はかつて、釣魚島問題においてどちらか一方を支持することはないと再三にわたって表明してきたが、今の米國は誤った方を支持しようとしている。

日米安保條約はそれ自體が冷戦の産物だ。我々はこのようなもので21世紀の問題を解決できるとは思わない。

中國は地域の平和と安定、共同繁栄、開放的?包括的な一體化に力を盡くしていく。當該地域の區分で対立する集団あるいは同盟は時代の流れに合致しない。中國はいかなる脅迫?威嚇をも恐れず、原則問題で譲歩することもない。米國が地域內の各國と共に、21世紀のやり方で共通の試練に対応することを希望する。中米が新型大國関係を築くことは厳粛な承諾であり、両國はいずれもこの承諾に反することを行うべきではない。(編集SN)

 

「人民網日本語版」2014年4月27日

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