日本政府はこのほど、ロシアがウクライナの主権を「侵害」したとして、米國に追隨し対ロ追加制裁を発表した。安倍政権の対ロ外交の成果が、これによって一度に失われる恐れがある。米國の顔色を伺う日本の「チビの外交」は世の笑い草であり、前途に期待できない。

安倍首相は2012年12月の再任後、対ロ関係の改善に力を盡くし、北方四島（ロシア名?南千島群島）問題の解決を誓った。日ロの指導者は今年2月まで、5回も首脳會談を開いた。特にソチ冬季五輪の開催期間に、安倍首相は歐米のプーチン大統領に対するボイコットに同調せずソチに向かい、プーチン大統領の顔を立てた。プーチン大統領も、今年秋の訪日に同意した。これは、ロ日両國の領土問題解決に進展が訪れるという憶測を呼んだ。

しかしながら、安倍首相の日ロ関係改善のすべての取り組みは、米國の外交圧力に屈して水泡に帰した。

菅義偉官房長官は7月28日、対ロ追加制裁措置を発表した。主な制裁措置には、クリミア併合やウクライナ東部の不安定化に関與している個人や団體の國內資産の凍結が含まれ、ロシア政府高官とウクライナ武裝集団の指導者がその対象となる。また日本は歐州復興開発銀行の最新の決定に同調し、ロシア國內の新規事業への融資を止め、クリミア産品の輸入を制限する。

日本のより厳しい制裁措置は、ロシアの不満を引き起こした。ロシア政府は7月29日、「日本の追加制裁の決定は非友好的かつ淺見な措置だ。日本のこの動きは、ロシアとの関係発展を促進しようとする姿勢が、偽りのものであることを意味している」と表明した。ロシアが、日本の対ロ関係発展に対する誠意を疑っていることは間違いない。