日本の時事通信社は18日、「中國式法治へ青寫真」と題する記事の中で、間もなく開幕する四中全會について「習近平総書記（國家主席）の狙いは、法を論拠に、腐敗の厳罰化を進めるとともに、反體制的な動きを封じ込めるなど、共産黨支配體制を強化することだ。西側の民主主義や自由などと異なる価値観に基づく『中國式法治』の青寫真を描く」と伝えた。

韓國紙『毎日経済』は19日、「地方政府への監督を強化するため、今年の四中全會は全國人民代表大會の代表に、より大きな免責権と監督権を與える可能性がある。また地方裁判所の人事権と財政管理権を、地方から剝離することを議論すると見られる。地方裁判所は今後、最高人民裁判所の縦型の指導を受けることになる」と伝えた。

香港紙『明報』は19日、「四中全會は中國共産黨第十八回全國代表大會、中國共産黨第18期中央委員會第3回全體會議の、法治國の戦略の実施と措置を具體化することになる。その成果と意義については、中國の発展段階の中で観察する必要があるが、階段を飛び越えるような大躍進はありえない」と分析した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年10月20日

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