今月14日に行われた第47回衆議院議員総選挙において、自民黨と公明黨の連立政権は圧倒的多數の3分2の議席を獲得する大勝利を収めた。內閣の顔ぶれが基本的に変わらない狀況の中、第3次安倍內閣が間もなく発足する。福井県立大學名譽教授、日中科學技術文化センター理事長の凌星光氏は、このほどインタビューに応じ、「今回の選挙は長期政権を目指す安倍晉三の『私利私欲』」によって実施された。ただ、日本が長期安定政権を確立することは、ある程度中日関係の発展にプラスとなる」という見方を示した。人民網が伝えた。

今回の衆議院選挙の結果を受けて、凌星光氏は次のように指摘した。

■日本では極右主義は受け入れらない

○戦後最低の投票率

今回の選挙は必要性のない選挙ではあったが、注目に値する問題も浮き彫りになった。まず挙げられるのは、投票率が引き続き低下傾向を示し、今回の選挙では、戦後最低の投票率となったことだ。総務省の統計によると、現在日本の投票権を持つ人口は、1億400萬人。そのうち、今回の選挙に參加したのは5474萬3097人、投票率は52.66％となり、2012年総選挙の最低記録を更新した。各都道府県の狀況を見ると、投票率が最も低かったのは青森県で46.83%だった。

○投票率の低下

は日本國民の不満の表れ表面的には、日本國民とりわけ日本の若者の政治への関心度の低さが投票率の低下をもたらしていると見られるが、実際には、投票率の低下は日本國民の政治や日本社會の現狀への不満を反映している。この現象には警戒が必要だ。國民の不満の感情が積み重なれば、ナショナリズムを助長し、國家を「右翼化」させる可能性があるからだ。當然積極的に政府の改革を進め、よりよい方向に発展する可能性もある。

○左翼勢力の臺頭

今回の選挙では左翼勢力と右翼勢力の議席の増減に変化があった。投票の結果を見ると、左翼政黨の社民黨が前回と同じく2議席を確保したほか、共産黨の議席が倍増し、選挙前の8議席から21議席へと大きく躍進した。日本共産黨が獲得した議席は今でも非常に多いとは言えないが、20議席を超えると、國會で単獨での議案提案が可能となり、他の野黨と連合し、與黨に対してある程度の牽制を加えることも可能となる。一方、右翼政黨を見ると、極右勢力の次世代の黨は選挙で慘敗し、19議席から2議席にまで議席を減らした。中心人物である石原慎太郎氏は選挙で落選し、政界を引退することを発表した。極右主義は日本では受け入れられないことを示している。

○沖縄で全敗した自民黨

このほか、自民黨が沖縄の小選挙區で全敗したことも今回の選挙の注目點となった。選挙中、日本各地で優勢だった自民黨だが、沖縄では慘敗となり、共産黨、社民黨などの野黨が計4つの小選挙區で勝利を収めた。これは、沖縄と日本本土との矛盾が深く大きいことを示している。沖縄の住民は、與黨の米軍基地の移転問題への態度に反発を示しており、將來日米関係にも不安要素として影響を與えるだろう。