韓國の文在寅大統領は當選からわずか1週間內に、多くの重要國の首脳と電話會談を行い、速やかに米中日ロ及びEUに派遣する特使を指名した。「特使外交」により、文在寅時代の韓國の外交が幕を開けた。訪米日特使は17日に出発し、訪中特使も18日に出発した。文大統領がこの「特使」外交でどのような情報を伝えるかに要注目だ。

「首脳外交」の地ならしをする「特使外交」

文大統領は樸槿恵前大統領の弾劾により、リーダーを失った韓國の政界を引き継いだ。韓國は半年以上に渡り、海外と「首脳外交」を展開していない。そのため今回の特使外交の最大の目的は、今後の首脳外交の事前準備を整えることだ。

韓國の政界が混亂した半年以上に渡り、韓國の外部環境にも変化が生じた。中米両國間系が徐々に安定化し、朝鮮半島の緊張情勢が依然として深刻だ。朝鮮半島の主な當事國である韓國の地位と影響力が低下を続けている。

文大統領が先週就任を宣言すると、主要大國と電話會談を行い、朝鮮の核問題への観點と、韓國の今後の外交発展方針を説明した。文大統領はその後直ちに、親書を持つ特使を主要大國に派遣し、さらに意思疎通を図った。今回注目すべきは、伝統的な周辺4強の他に、EUにも特使を派遣したことだ。文大統領が朝鮮半島という地域的な制限を超越し、より全面的で多元的な外交を展開することで、より広く支持を集めようとしていることが分かる。速やかに特使外交を展開し、文大統領のやる気あふれる前向きな姿勢を示している。韓國の朝鮮半島における役割を強調し、一定の主導権を取り戻す狙いがある。

「特使外交」で世界と協力、中韓関係を左右するTHAAD問題

朝鮮半島の緊張狀態が続いているが、これは今回の特使外交とつながっている。米韓同盟問題、韓日の慰安婦?軍事協力問題、中韓?中ロのTHAAD配備問題など、韓國と周辺4大國の最も主要な議題となっているのは安保問題だ。特に南北の対話の実現を目指す文大統領は、適切な時期に平壌を訪問しようとしている。これらの目標を実現するためには、まず朝鮮に態度を変えさせ、対話の軌道に戻す必要がある。これには周辺諸國の協力が不可欠だ。朝鮮に制裁するにせよ、朝鮮と対話?協力するにせよ、まず重要になるのは韓國と世界の協力の強化だ。これは韓國の力が及ぶ範囲內で、最も実現性の高い出発點だ。