米國のトランプ大統領は5月20、21両日、就任後初の外遊先であるサウジアラビアを訪問した。トランプ大統領は48時間でサウジ、灣岸諸國、アラブ諸國の首脳と3回會議を行ったほか、エジプト、カタール、パキスタン、バーレーンなどの首脳と個別に會談し、多くのメッセージを発した。北京日報が伝えた。

■初の外國訪問にサウジを選んだ理由

アナリストによると、トランプ大統領には大きな理由が2つあった。

まず、中東地域とイスラム世界におけるサウジの強い影響力の力を借りて、イスラム世界と建設的関係を発展させ、選挙期間中の反イスラム発言及び就任後のイスラム教徒入國制限がイスラム世界に殘した自らの悪いイメージを変え、さらにはイスラム世界との関係を安定化させることで西アジア?北アフリカ地域における米國の地政學的戦略上の利益を確保することを望んだ。次に、地域の大國イランに対するサウジなど灣岸諸國の「畏怖」を利用して武器の売り込みに力を入れる。サウジ訪問中、両國は2800億ドルの商談で合意し、このうち武器売卻額が1100億ドルに上った。米側はサウジが「イランの脅威に対処し」「サウジと灣岸地域の長期的安全を守る」助けになるとした。だが、この取引が「米國に數十萬人の雇用を創出する」ことにも目を向ける必要がある。

■中東政策に変更はあるか

トランプ大統領は訪問時、80年近くに及ぶサウジとの伝統的な同盟関係を立て直し、オバマ政権時にシリア問題やイランの核開発問題で損なわれた灣岸諸國との関係を修復すると大仰に宣言した。

トランプ大統領は今回の訪問で、オバマ前大統領と明確な一線を畫すべく努力し、サルマン國王と政治、安全保障、経済、軍事など各分野で共同戦略協定に調印した。また、多國間及び二國間の場で、テロを支援し、宗派衝突を煽り、地域の覇権を求めているとイランを繰り返し批判し、オバマ前大統領の「中東から手を引く」政策を変えると公言した。

こうした姿勢表明にサウジなどの國々は拍手喝采したが、多くは政治?軍事的支持のレベルにとどまっており、中東における米國の軍事配備など具體的な問題の調整には言及しなかった。米國が今後どのような形で「中東を深く耕す」のか、それとも「中東から手を引く」のかは、トランプ政権のテロ対策の必要性及び地域情勢に対する判斷次第だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月24日