韓國外交部は31日、樸槿恵政権と日本の慰安婦合意內(nèi)容を再検証する、9人規(guī)模のタスクフォースを発足させたと発表。検証結(jié)果は年末までに公開し、文在寅政権が合意を覆すか否かを決める重要な根拠になる。韓國?聯(lián)合ニュースが韓國外交部筋の話として伝えた。

タスクフォースは元ハンギョレ新聞?wù)撜h室長の呉泰奎氏が委員長となる。その他のメンバーは外交、人権、國際法など各分野に詳しい専門家。この9人のタスクフォースは31日に正式に発足された。事実の認(rèn)定、合意前の流れ及び合意內(nèi)容の評価など各方面から著手し、年末までに検証結(jié)果を公開する。

康京和外交部長官はタスクフォースのメンバーに対して、慰安婦被害者の立場になり、同合意を徹底的に検証するよう求めた。

慰安婦問題は數(shù)十年に渡り、韓日関係の発展を妨げてきた。樸政権は2015年に日本側(cè)と慰安婦問題で「電撃合意」に至ったが、問題を解決しなかったばかりか、むしろ両國関係の発展の障害物になった。日本側(cè)は合意が「不可逆的」で、10億円を出資済みであることを理由に、韓國の日本大使館?領(lǐng)事館前の慰安婦像の撤去を求め、さらに駐韓大使を一時帰國させ外交問題を起こしていた。

文大統(tǒng)領(lǐng)の就任後、韓國政府は合意への不満を重ねて表明し、大多數(shù)の韓國人が感情的に受け入れがたいとしている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2017年8月1日