2018年は改革開放40周年だ。新たな歴史的出発點に立ち、中國の改革と発展の行方が大いに注目されている。3月に開幕する全國両會（全國人民代表大會と全國政協會議）で、その回答が示されるかもしれない。中國新聞網が伝えた。

■取り組みの強さは？

中國にとって2018年は小康社會（ややゆとりのある社會）の全面的完成に最終勝利し、第13次五カ年計畫を継続するうえで正念場の1年であり、質の高い経済発展を推し進める元年でもある。

現在、中國経済が解決すべき中心的問題は、すでに「あるかないか」から「良いか悪いか」へと変わっている。高度成長期に形成した政策體系、基準體系、統計體系、効果?政治的業績評価制度は、質の高い発展の段階が要求するものに適さなくなってきている。第19回中國共産黨大會報告は「現代化経済體系の構築」を初めて打ち出し、これが関門を越えるうえで差し迫った要請であり、中國発展の戦略目標であることを指摘した。制度の「指揮棒」の改革が必須であることが分かる。したがって、現代化経済體系の構築の本格的な始まりの年にあって、改革が進められるのも當然の事だ。

最近、中國上層部は改革開放強化のシグナルをしきりに発している。中央経済政策會議は、改革開放の取り組みを強化し、経済體制改革の歩みをさらに速める必要性を明確に指摘した。中央財経指導グループ弁公室の劉鶴主任も冬季ダボス會議で、中國が新しい一層強力な改革措置を打ち出すことを明かした。いくつかの措置は國際社會の予想を上回るものになるだろうという。

こうした中、2018年の政府活動報告は一層強力な改革措置を打ち出すと見られる。

■経済改革の重點は？

経済改革の重點が何かも、全國両會での回答が待たれる。

経済発展に適さない體制?制度上の弊害の除去は、改革40年來の一貫したテーマだ。中國経済が重大なモデル転換期に入るに伴い、制度的欠陥を補い、市場の革新の活力を引き出すことが、今後の改革において一層顕著になるだろう。

今後數年の中國の経済政策のグランドデザインである供給側構造改革が重要中の重要となる。いかにして「破」「立」「降」に力を入れ、ゾンビ企業の処理を取っ掛かりに過剰生産能力を解消するか、いかにして新たな原動力を育成して従來型産業の最適化?高度化を推し進めるか、いかにして実體経済コストを引き下げるかなどが、2018年の全國両會の中心議題となるだろう。

他の分野の改革も加速する可能性がある。1月末の中央改革全面深化指導グループ第2回會議は、國有企業?國有資産、獨占業界、知的財産権保護、財政?稅制?金融などの改革の輪郭を描いた。こうした中、知的財産権保護の強化、金融業を始めとするサービス業の開放拡大など各分野の重點事項の「タイムテーブル」と「ロードマップ」が、両會期間に詰められる見込みだ。

■どう実行するか？

40年が過ぎ、中國の経済改革は「難題に取り組む」正念場に入った。改革の布石を確実に実行に移せるかどうかは、改革の前途に関わるだけでなく、中國の発展の展望に対する外部の見方にも影響する。

國務院発展研究センターの呉敬レン研究員によると、中國の改革の方向とトップレベルデザインはいずれも正しく、堅持すべきだ。実施計畫も時代の弊害をはっきり指摘しており、実行可能性がある。鍵は執行にある。

だが、執行には解決すべき難題がまだ殘る。中共中央黨校の郭強教授によると、現在中國の改革はインセンティブ?メカニズムとフォールトトレランス?メカニズムがまだ完全に確立しておらず、改革を望み、改革を図り、改革に挑み、改革に長ける雰囲気がまだ完全に形成されていない。

現在中國が中央から地方まで、改革をやり抜く決意を示していることが注目される。中央改革全面深化指導グループ第2回會議は▽政治的立ち位置を高め、果敢に改革を推し進め、果敢に自己革命を行う▽現場に革新を促し、果敢に試み、他に先んじる精神を引き続き発揚し、より濃厚で活力ある改革?革新の雰囲気の形成を後押しする▽確かな措置によって形式主義の問題を克服する――ことなどを指示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月1日