香港特區の林鄭月娥行政長官は26日、行政會議に出席する前に記者団に向け、「全國人民代表大會（全人代）による香港の國家安全立法は、國の憲法及び基本法に厳格に従う手続きであり、一國二制度の香港における貫徹?実行を保証し、香港の長期的な繁栄?安定を継続的に維持する。特區政府は関連立法を全力で支持し、協力する」と述べた。

　一部の外國の政治家が、全人代による香港の國家安全立法について虛偽の発言をしていることについて、林鄭月娥氏は「全人代の関連決定の憲制及び法律の基礎は堅固で揺るぎなく、疑問を差し挾む余地はない。関連立法活動は基本法に違反しておらず、基本法の実施と関連する制度及びメカニズムを改善する。國の憲法及び基本法に厳格に従う手続きであり、一國二制度の香港における貫徹?実行を保証し、香港の長期的な繁栄?安定を継続的に維持する」と述べた。

　「中央が香港の代わりに立法」という説について、林鄭月娥氏は「この説は香港特別行政區と中央の憲制関係を完全に無視しており、また國家安全立法が中央の職権であることを無視している」と反論した上で、「単一國家及び連邦制國家のいずれにせよ、國家安全立法はいずれも中央の職権だ。このように論評する外國の政治家はダブルスタンダードだ。全人代の介入は中央の権力の行使であり、香港の700萬人以上の市民に対する責任ある行為だ」と指摘した。

　香港における國家安全法の制定が市民の権利と自由に影響を及ぼし、さらには香港の金融センターとしての地位を弱めるという説について、林鄭月娥氏は「これらはいずれも根も葉もない話だ。西側諸國を含め全世界の多くの國に類似する法律があり、彼らが関連法を施行し投資家を脅かした、あるいは國際金融センターもしくはビジネスセンターとしての地位を失った狀況は確認されていない」と反論し、次のように続けた。

　香港の國家安全立法に関する最近の多くの市民の前向きな反応は、外國の政治家の論評とは真逆だ。多くの香港市民が國家安全法があれば、人々の生活がより安全になると感じているからだ。全人代の関連決定は4種の國家安全を損ねる行為のみを対象としており、ごく少數の違法犯罪分子を取り締まる。法を守る圧倒的多數の香港市民を守る。

　多くのビジネス界の要人は安定的な投資環境、家族が安全に生活?居住できる環境を欲している。香港の國家安全立法は香港の國際金融センターとしての地位を固める。関連立法が香港のビジネス?経済の地位に影響を及ぼすと懸念する人は杞憂だ。

　今回の中央の立法の決意は揺るぎなく、避けられない勢いだ。私と特區政府は全力で支持し、協力する。多くの市民が関連立法活動を支持し、中央が國レベルで香港の國家安全立法を行うことに十分に理解を示していることを喜んでいる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年5月27日