外交部（外務省）の趙立堅報道官は15日の定例記者會見で、香港地區に関するG7外相聲明について質問に答えた。

【記者】G7外相及び歐州連合（EU）外務?安全保障政策上級代表は12日、中國の全人代が香港特區の選挙制度の整備に関する決定を採択したことについて共同聲明を発表した。これについて中國側としてコメントは。

【趙報道官】このほど少數の國が香港特區の選挙制度の整備に関する中國の全人代の決定を悪意をもって中傷し、香港地區の事と中國の內政に粗暴に干渉したことに対し、中國は強い不満と斷固たる反対を表明する。香港特區の選挙制度の整備についての中國の全人代の決定は、「一國二制度」のシステムを堅持及び整備し、香港地區の長期的安定を維持する重大な措置であり、完全に合憲かつ合法であり、正當で理にかない、「愛國者による香港統治」の全面的実行により強固な制度的保障を提供し、香港社會の全體的利益と根本的利益をより良く守り、香港地區の民主制度の著実で前向きな発展を促進し、「一國二制度」の実踐の長期安定的実施を確保するものだ。これは香港同胞を含む全中國人民の共通の願いだ。

改めて強調したい。香港は中國の特別行政區であり、香港特區の選挙制度は中國の地方制度であり、これをどう設計し、どう発展させ、どう整備するかは完全に中國の內政だ。英國による植民地支配の150年余り、香港住民はずっと港英政府の抑圧の対象であり、いかなる人権や民主もなかった。この間、G7が香港の人権と民主を気にかけてみることがなかったのはなぜなのかと問いたい。中國は関係國に対して、香港地區が中國に復帰してすでに24年になるという現実を正視し、國際法と國際関係の基本準則を厳守し、香港地區の事と中國の內政への干渉を直ちに止めるよう促す。國家の主権?安全?発展上の利益を守り、香港地區の長期的な繁栄と安定を維持する中國の決意と自信は確固不動たるものだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月17日