ロイター通信の報道によると、アメリカ合衆國稅関?國境警備局（CBP）は現地時間5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司（Dalian Ocean Fishing Co.,Ltd.）の海産物に違反商品保留命令（WRO）を発布した。理由について同局は、同グループの船隊の漁獲作業において「インドネシア人労働者への虐待」を含む強制労働が存在すると説明した。これについて、外交學院の李海東教授は、米國側のこの行動は中國側を弱體化させ、第三者を引き込むことで中國「袋叩き」の狀態を形成することが目的だと話した。また、これは米國側の対中政策と合致しており、盟友を引き込み、中國側と戦略戦爭をする考えだと見ている。

　しかし、多くのネットユーザーが米國側のやり方に賛同していない。あるネットユーザーは、「本當に滑稽だ。米國が他國の強制労働を非難するとは、笑ってしまう」と書き込んだ。

　一部のネットユーザーは中國との競爭を連想した。あるネットユーザーは、「米國は延々と汚いやり口で中國と戦うしかないのか」と風刺した。

　これについて、外交學院の李海東氏は環球網に対し以下のように述べた。米國側の最新の行動から2つのことを分析できる。1つは、中國の海産物業界さらにはより広い業界に規制措置をとることで、米國側は中國と競爭する上で中國側の力を弱め、圧力をかけるのに有利になる。これは米國の対中競爭戦略のコア要素であり、中國側を弱體化させることができる。もう1つは、米國が言及したインドネシア人労働者問題は、実は第三者の代わりに人権を名目にしただけで、第三者を取り込み、中國側との間に深い矛盾を発生させ、米國の対中戦略において中國「袋叩き」の狀態を形成することが目的である。このような行動はバイデン政権が一貫してとる対中政策と合致しており、盟友を立て直し、盟友を取り込み、中國側と戦略戦爭をしようと考えている。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年5月30日