日本高官が「慰安婦の強制連行があったとの報道は事実に反する」と発言したことについて、中國外交部（外務省）の汪文斌報道官は1日の定例記者會見で、「日本による『慰安婦』強制徴用の否認を試みるいかなる言動も、正義と良心に基づいて強く非難されなければならない」と述べた。

【記者】日本の加藤勝信內閣官房長官は5月31日の參院予算委員會で、「慰安婦の強制連行があった」との朝日新聞の報道は事実に反しており、こうした認識が韓國など國際社會に広まったのは極めて問題だと述べた。これについて中國側としてコメントは。

【汪報道官】日本による「慰安婦」強制徴用問題において、中國側の立場は一貫した明確なものだ。第2次大戦時に日本軍は強制や騙しなどの手段を用いて、被害者本人の意思に反して「慰安婦」を強制徴用した。これは日本軍國主義の犯した重大な非人道的犯罪だ。この歴史の事実には動かぬ証拠があり、その否認を試みるいかなる言動も、正義と良心に基づいて強く非難されなければならない。

我々は改めて日本側に対して、侵略の歴史を誠実に直視し、反省し、軍國主義と明確に一線を畫し、侵略の歴史の否認や美化を止め、誠実に責任を負う姿勢で「慰安婦」強制徴用など歴史の殘した問題に適切に対処し、実際の行動によってアジア近隣諸國及び國際社會の信頼を得るよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月2日