利益の食い違い

　信頼の危機のほか、米國と歐州の経済貿(mào)易及び大國関係などの面にも実質(zhì)的な食い違いがある。これらの「厄介事」を容易に解消できるはずがない。

　米國は過去數(shù)年、國家安全を理由にEUやその他の國に鉄鋼及びアルミニウムの追加関稅をかけた。歐州諸國は米國のテック大手にデジタルサービス稅をかけた。雙方はこれをめぐり爭い続けている。一部の米メディアの報道によると、米國とEUの指導(dǎo)者は、來週ベルギーのブリュッセルで開かれる會議での貿(mào)易紛爭の終了を目指している。これには航空機補助金の紛爭、米國による鉄鋼及びアルミニウムの追加関稅、EUのそれに対する報復(fù)措置などが含まれる。

　しかし雙方が交渉のテーブルで大きく前進できるかは未知數(shù)だ。米ニュースサイト「ポリティコ」は記事の中で、「EUと米國の協(xié)力再開が一挙に成し遂げられることはない。米當局者はよく歐州諸國が獨占禁止調(diào)査及び監(jiān)督管理の面で米テック企業(yè)を不公平に扱っていると批判する。一部の歐州諸國は米國のせいで中國との重要な経済貿(mào)易関係が破壊されることを望まない」と指摘した。

　米國は同盟國を抱き込みロシアや中國などに共同で圧力をかけようとしているが、歐州では「共鳴」が生じていないとの分析もある。ミュンヘン安全保障會議の主催者側(cè)が9日に発表した年間安全報告書は、「世界は目下、新型コロナウイルスとの戦い、気候変動への対応、軍備抑制などの議題で多國間協(xié)力を必要としている。西側(cè)諸國とロシア?中國などの國は、競爭と協(xié)力を切り離してはならない」とした。あるEUのベテラン外交官はメディアに、「我々と米國は100％団結(jié)しているわけではない。これが現(xiàn)実だ」と述べた。

　獨シンクタンク?ベルテルスマン財団と米シンクタンク?ジャーマンマーシャル財団がこのほど共同発表した世論調(diào)査によると、米國の前政権の不十分な感染対策により、歐州でその「世界のリーダー」としての評判が落ちているが、バイデン氏の就任後も回復(fù)は見られない。一部で期待されている「バイデン効果」が生じていない。

　ミュンヘン安全保障會議の報告書は、米國の戦略の重心はすでにアジア太平洋に移動しており、米國は歐州から徐々に身を引いていると指摘した。ミュンヘン安全保証會議のヴォルフガング?イッシンガー議長は、米國に安全保護を求める時代はすでに過去と化しており、歐州は自身の戦略的位置づけを見直す必要があると判斷した。

 　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2021年6月11日