6月12日の児童労働反対世界デーを前に國際労働機関（ILO）と國連児童基金（ユニセフ）が発表した最新のリポートによると、2021年には全世界における児童労働者が20年ぶりに増加した。同時に、スイス?ジュネーブでオンライン方式により開催中のILO総會では、米國における強制労働や児童労働者の使用などの問題が、參加者の多くから批判された。多くの専門家が、米國で行われていることは世界における児童労働問題を悪化させており、米國には逃れられない責任があると認識している。

　ILOのまとめによれば、ILOの主要な條約8件のうち、米國は2件しか批準していない。米國は批準したILO関連の條約が最も少ない國の一つだ。さらに、米國では世界でただ一つの、「國連児童の権利に関する條約」を批準していない國だ。

【CRI時評】「人権の燈臺」はなぜ、自らを照らさないのか_fororder_QQ截圖20210612104416

　「ワシントン?ポスト」の報道によれば、米國では2003年から2016年の間に、労働災害が原因で児童労働者452人が死亡した。うち、237人の児童労働者は農業に従事していて事故に遭遇した?！溉藰丐问刈o者」を自任する米國の政治家はなぜ、この殘酷な事実と冷酷な數字を避けているのだろう。

　ある機関の調べによると、米國外から米國に売られて強制労働に従事にさせられる人は、全米で年間10萬人にも達する。過去5年間に、米國の50の州すべてとワシントンD.C.で、強制労働と人身売買の事件が報告されている。

　米國史を振り返れば、理解することは難しくない。18世紀初頭には大量の黒人が北米植民地の綿花農場に売られ、奴隷制度の産物である強制労働が発生した。今日に至っては、児童労働者の使用や外國籍労働者の搾取、人身売買……米國メディアが報道する労働における系統的な権利侵害現象は、まさに「強制労働」という歴史が殘した毒の現実を映し出している。

　虛言を弄しても、そう長くは逃げられない。他者を中傷しても米國の問題を解決することは決してできない。四方八方を照らすことを好む「人権の燈臺」は、自らを照らし出すべきなのだ。（CRI論説員）

　「中國國際放送局日本語版」2021年6月12日