米國は世界保健機関（WHO）に圧力をかけ、中國を再びウイルス発生源特定の焦點にしているが、これには一石二鳥の狙いがある。これは、米政府による國內の感染対策の失敗の責任を転嫁し、発生源特定により中國に対する長期的?戦略的な世論?政治の包囲を構築することだ。中國には、反撃を強めるという選択肢しかない。「環球時報」が伝えた。

　バイデン政権の感染対策は全體的に見て、トランプ政権よりも優れていない。ワクチンはトランプ政権が掲げたもので、米國人全員に動員をかけワクチン接種を行うバイデン政権の取り組みも約束した程度には達しておらず、かつ感染が再拡大している。中間選挙で、バイデン政権が感染対策の不徹底により罰を受ける可能性が上がっている。中國に責任を押し付ける政治的需要は、すでにトランプ政権と肩を並べるほどだ。

　バイデン政権は現在、全面的にトランプ政権の政治のゴロツキ路線にならっている。つまり、全力で中國にぬれぎぬを著せることだ。感染拡大が長引いていることから、米國自身の責任を中國に直接押し付けることが困難になったため、彼らは発生源特定のカードを切り、本來ならば科學的に進めるべき問題を全面的に政治利用している。一般の米國人に働きかけることができるのは政治だけだからだ。米國人の怒りを利用し彼らを愚民化し、米國の感染対策の失敗は中國のせいという荒唐無稽な概念も「一理あり」と信じさせるのだ。

　米國の圧倒的多數の科學者、さらにはメディアは昨年、武漢実験室が新型コロナウイルスを作った、もしくは漏洩させたという批判に公然と反対した。彼らの多くは最近「認識」を改め、WHOの専門家チームが武漢ウイルス研究所を視察し、同実験室と感染癥の関連性をほぼ否定した結論を、米政府と共に否定している。米國の科學界とメディア界の多くがバイデン政権によって愚民化され、人の言うことをそのまま口にする「ポリティカル?アニマル」になった。

　トランプ氏は大統領時代に、當時の政府はなぜあれほど愚かで単純であったのかと感じさせるほど、米國人に中國を憎ませるプランを採用した。バイデン政権が率いる米國では現在、1日あたりの感染者がまた4、5萬人に達し、さらに増加傾向を示している。この數値はトランプ時代でも低くはなかった。ワクチンがあってもこれほどひどい狀況だが、米國の有権者が必死に中國を憎み愚民になるのでなければ、自分たちが前回よりも愚かな連中を選びこの國を指導させていることに気づくだろう。