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米國務省がこのほど発表した報告書「香港政策法」で、中國中央政府の香港管理政策を中傷したことに対して、中國外交部の趙立堅報道官は1日、「香港は中國の特別行政區である。香港問題は中國の內政であり、いかなる國にも干渉する権利はない」としたうえで、「米側は関連報告書を発表したが、事実を無視し、香港問題に口出しをして、中國中央政府と香港特別行政區政府を根拠なく非難している。中國側はこれに対して、強い不満と斷固たる反対を表明する。米側はこの誤ったやり方を直ちにやめ、香港問題に関する言行を慎むべきである」と述べました。
趙報道官は、「香港の祖國復帰以來、『一國二制度』、『香港人による香港管理』、『高度な自治』の方針は著実に貫徹され、香港住民が享受する権利と自由は法によって十分に確保されている。中國政府は憲法と基本法に基づき厳格に行動しており、『一國二制度』の方針を全面的かつ斷固として実施することを決意している」と表明しました。
趙報道官はまた、「中國は法に基づいて香港國家安全維持法を制定?実施し、香港の選挙制度を改善した。これらのすべては香港の繁栄と安定を維持し、『一國二制度』を守るためだ」と指摘しました。
「中國國際放送局日本語版」2022年4月3日
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