ソロモン諸島のソガバレ首相は20日、中國側と正式に安全協力枠組み協定に署名したことを認めた。これは國家発展の促進、自國企業及び投資家のマインドの回復など、自國の最大の利益に合致すると述べた。米ホワイトハウス國家安全保障會議の報道官は現地時間19日、米國、日本、NZ、豪州の4カ國がこの安全枠組み協定を「懸念」しているとし、「自由で開かれたインド太平洋地域の深刻なリスクだ」と述べた。中國外交部の汪文斌報道官は20日、本件について「雙方の安全協力が米國にとって深刻なリスクになるとは理解不能だ。米國側の論理によると、太平洋の島國は米國及びその少數の同盟國としか安全協力を展開できないのだろうか。他國との安全協力は脅威なのだろうか。米國側は島國を獨立した主権國としているのか、それとも自國の付屬品としているのか。島國と平等な関係を発展させたいのか、それとも島國を支配しようとしているのか。これらは米國側が答えなければならない問題だ」と述べた。

　20日付現地紙「ソロモン?スター」によると、ソガバレ氏は同日午前の議會で演説し、「中國側との安全協定の署名は、政府が國家安全戦略の指導を受け下した國としての決定であり、より多くの國との安全協力の拡大を目的とするものだ」と述べた。ソガバレ氏は他國に対して、ソロモンの國益を尊重するよう求めた。ソロモンの外相は近日中に一部の隣國を歴訪し、ソロモンと中國の協力の自國及び地域の平和?福祉への効果について説明する。

　20日付豪紙「ジ?エイジ」は、これはソロモンと中國による協定署名を阻止しようとする米豪の取り組みの正式な失敗を意味すると伝えた。豪州のペイン外相とセゼルジア太平洋地域擔當相は共同聲明を発表し、豪州はソロモン諸島と中國の安全協定署名の決定に「深く失望している」「同協定下の制度の透明性の低さを懸念している」とした。

　報道によると、ソガバレ氏は米豪のいわゆる「懸念」について20日、同協定は伝統的な同盟國を念頭に置くものではなく、「國內の安全情勢」を考慮したものであり、地域の平和と調和に悪影響や破壊をもたらさないと強調した。「同協定は國益を重視し、大きく目を開き制定されたものだ。ソロモンと豪州の既存の條約を補充し、重要な安全の漏れ穴を埋める」

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2022年4月21日