米國の學者はこのほどメディアの記事で、バイデン政権の外交政策幹部が互いを良く知る「舊友」たちで構成されており、「小集団」の中國に対する態度が懸念されると指摘した。

「バイデン政権の外交政策を擔う『小集団』の最大の弱點」と題されたこの記事は、ニューヨーク市立大學クレイグ?ニューマーク?ジャーナリズム大學院ジャーナリズムおよび政治學教授のピーター?ベネット氏が執筆した。同氏は「小集団」が基本的に中國を米國の世界覇権に対する脅威とみなしているため、世界のもう一つの「超大國」との関係をゼロサムの原則に基づいて定義しているとの見解を示した。

　ブリンケン國務長官は5月26日にジョージ?ワシントン大學で、バイデン政権の中國戦略について、米國が自國に「投資」し、同盟國の政策と「連攜」を保ち、中國政府と「競爭」するという「3つの言葉で要約できる」と説明した。ここに「協力」の言葉は出てこない。

　ブリンケン氏は先月の講演で、開始から38分経ってようやく気候や公衆衛生に関する中國との協力に言及した。そしてバイデン政権のタカ派政策は敵対とエスカレーションの悪循環を助長し、協力をさらに困難なものにしている。

　記事では戦略國際問題研究所による昨年12月のリポートが引用され、コロナ禍について「米國のワクチン外交は地政學的な影響力を中國から奪うことが目的」であり、「世界の公益のために中國と協力することを目指していない」と指摘された。

　記事によると、バイデン氏と外交政策幹部は集団思考の悪い面を生み出す傾向があるという?！感〖瘒狻工蝺灓欷棵妗─稀⑹澜绀蛑鲗Г工朊讎蔚匚护蚓S持することが最も大切だと考えている?！感〖瘒狻工厦讎瓮饨徽撙蜍娛碌膜试嚲殼纫姢胜?、こうした試練には軍事的な解決策が必要と考える傾向がある。

　バイデン氏の側近はほとんどがこのような考え方に傾きやすい組織の出身者だ。ブリンケン氏とヘインズ氏は政府の仕事に就く前、防衛関連企業を顧客とするコンサルティング會社に勤務。オースティン國防長官は、兵器メーカーのレイセオンで取締役を務めていた。バイデン政権の外交政策高官は、國家安全保障會議の「アジアの君主」と呼ばれるキャンベル氏、國防総省の中國責任者であるエリー?ラトナー氏など少なくとも11人が新アメリカ安全保障センターのメンバーだった。2020年の調査によると、同センターはワシントンにあるどのシンクタンクよりも多くの資金を防衛関連企業から受け取っている。

　こうした背景を考えると、バイデン政権の軍事予算がベトナム戦爭の最も激しかった時期より高いことも不思議ではない。一方、ギャラップによる2月の世論調査によると、軍事費を増やすべきだと思っている民主黨支持者は17％にとどまった。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2022年6月11日