ニュージーランドの複數の専門家は先ごろ行われた取材に対し、日本の福島原発汚染水海洋放出計畫は太平洋諸國の主権と自決権を無視しており、たとえ処理済みの原発汚染水であってもその成分に懸念が殘ることを指摘した。新華社が伝えた。

　ニュージーランド?オークランド大學の社會學者は「太平洋地域の人々はクリーンで健康かつ持続可能な発展環境を享受する基本的権利を有している。日本政府と東京電力が地域社會主導の協議、厳格な科學的議論、公衆の審議を経ない狀況で原発汚染水の海洋放出計畫を打ち出したのは、太平洋諸國の主権と自決権を直接的に無視するものだ」と指摘する。

　この問題を長年研究している國際法の専門家は「処理を経た原発汚染水であってもその成分に懸念が殘る。現在、福島原発汚染水の処理はトリチウム以外の放射性核種の含有量を法定基準以下に下げることを目標としているが、廃水からは依然としてこれらが検出されている。また、放射性元素のトリチウムはたとえ処理しても除去できない」と指摘する。

　オークランド大學の物理學上級講師は「福島に保管されている原発汚染水のうち、約70％には依然として早期に核分裂を起こす核子が含まれている可能性がある」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月13日