文＝Sevim Dagdelen　ドイツ連邦議會議員、外交委員會議會チームファシリテーター

　日韓両國の國會を訪問した際に、筆者はこの2國に深刻な分?jǐn)啶ⅳ毪长趣藲荬扭い俊Ｒ环饯扦稀⒄违ē戛`トが中國に対抗する米國の政策に利用されようとしている。これは彼らがこの政策に自分にとってのメリットを見ているからだ。その一方で、彼らは米國の同地域における軍事集結(jié)、さらにはそれが引き起こす地域の緊張情勢の持続的なエスカレートに懸念を抱いている。

　米國及びその同盟國がロシアに軍事挑戦を仕掛ける悲劇は現(xiàn)在、危険な茶番として中國で再演されているようだ。世界の政治舞臺におけるこの芝居において、米國はドイツと日本を前面に立たせようと考えている。ウクライナに主力戦車を提供しロシアに対抗することで、ドイツ連邦政府は米國によって最前線に立たされることを認(rèn)めた。ショルツ獨(dú)首相は、米國に主力戦車の交付を求めることで同問題の解消を試みたが、成功しなかった。米國は自國の主力戦車の供與を約束したが、同時にこれには數(shù)年かかる可能性があるとも強(qiáng)調(diào)した。

　ドイツ兵が1941年に侵入した領(lǐng)土にドイツが武器を交付するのと同様に、日本軍が數(shù)百萬人を虐殺し極悪非道の罪を犯した國を?qū)澫螭趣筏啤⑷毡兢显傥溲b化の道を狂奔している。獨(dú)日両國のエリートは歴史を忘れているが、これは各自の大規(guī)模再武裝の合法化プロセスにおいて極めて重要な力を発揮している。例えば日本は軍事費(fèi)を倍に増額し、対GDP比を2%にしようとしている。韓國に至っては、現(xiàn)政権は日本がかつて犯した戦爭の罪と賠償の問題をあまり重視していないようだ。

　特に滑稽なことに、日本は今やかつて植民地支配した臺灣への軍事的な保証を試みてさえいる。日本は臺灣周辺で兵器庫を建設(shè)しようとしており、あたかも臺灣島を再び日本の勢力圏內(nèi)に収めようとしているかのようだ。これは日本の再武裝の約束に対する米國の見返りでもあるようだ。日本の再武裝は、日本の社會問題を深刻化させ、一部の人口の貧困を激化させている。米國の政策が、1943年の「カイロ宣言」の事実上の改ざんを目指していることは明らかだ。カイロ宣言は、日本が得た臺灣を含むすべての領(lǐng)土は中國に返還されるべきと定めた。

　また日本の関係者は、日本が対露もしくは対中経済戦の前線に立たされれば、壊滅的な結(jié)果をもたらすことになるとの懸念を示した。日本は依然としてこの問題をめぐり異なる対策を講じようとしている。対露制裁に加わる一方で、意味深長にサハリン島のエネルギー供給を例外的に処理し、かつ最大の貿(mào)易パートナーである中國との貿(mào)易に依存し続けている。

　しかし米國が日本にこの二重の戦略をいつまで許すかが問題だ。日本に自殺的な策を講じるよう迫る強(qiáng)い圧力が存在するようだ。これはドイツにとってもそうだが、日本の経済モデルの終結(jié)と工業(yè)の崩壊を招き得る。

　同時に喜ばしいことに、韓國と日本では日増しに致命的になる対抗政策からの脫卻を目指し、自國民を一部の政治エリートの車輪の下に置こうとしない勢力が集結(jié)している。これらの政治エリートは実質(zhì)的には「買弁」で、米國に國益を売り渡している。ドイツの詩人?ヘルダーリンは「危機(jī)の中にも曙光はある」と記した。國際政治にとっても日本や韓國にとっても、これが真実であることを信じたい。

「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2023年4月11日