今年の先進7カ國首脳會議（G7サミット）が開幕したばかりで先に肩透かしを食らったのはむしろ西側メディアで、G7のために挽歌をうたうような印象さえある。米メディア「ポリティコ」（歐州版）は、今回のG7サミットは西側のパワーの誇示ではなく「最後の晩餐」のようだと伝えた。

米國は本サミットの主催國ではないが、現在までにメディアが明らかにしている議題のほぼすべてが米國が決めたものだ。これは米國の外交の世界における一貫したやり方だ。當然ながらこれは歐州が受動的にうなずき、受け入れるしかないというわけではない。「消息筋」によると、米國はG7首脳に対して、ロシア中央銀行の凍結資産3000億ドルから得られる運用収益をウクライナ支援に充てるため説得しようとしている。ところがEUをその唯一の保証人にしようとしていることから、EU內部で怒りを買っている。中國問題については食い違いがより顕著だ。米國は中國の「過剰生産能力」に対応する共同戦線に歐州を抱き込もうとしているが、「一部の歐州諸國は中國と非常に緊密なビジネス関係を持つ」「中國との貿易戦爭を望まない」という。

G7は今や「1プラス6」に落ちぶれる流れを呈しており、米國の中國抑制の計畫に引きずられている。しかしEUが対中関稅を発表した後の歐州各界の反応を見ると、自身の利益を顧みず米國の計畫に追隨するべきかをめぐり、その他のG7參加國は大きな疑問符を打っている。G7は現在、米國の地政學的な私利を貪るツールに変化している。サミットで議論される「國際問題」は、國際社會が注目する國際問題と食い違っているか、立場が対立している。

「富裕國クラブ」であるG7は本來、この世界のためより多くの責任を擔うべきだが、今や世界に失望しかもたらしていない。ある國際的な慈善団體は文書の中で、G7が毎年、軍事費から3％未満の資金を拠出すれば、世界の飢餓問題と貧困國の債務危機の解消を支援できると注意を促した。ところがG7は有益な公共財を出さないばかりか、かえって対外的に衝突?対抗?リスクを輸出し続けている。その実力が今や低下したというならば、世界への貢獻はゼロに、さらにはマイナスになっている。米紙「ニューヨーク?タイムズ」は見出しで、G7が直面しているのは「操縦困難な世界」だとした。これは「西側中心主義」の見方だ。國際社會から見れば、米國の保護主義と集団政治に引きずられるG7こそが、コントロールを失っている側だ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年6月14日