外交部（外務省）の18日の定例記者會見で、林剣報道官が米國の対臺灣地區武器売卻に関する質問に答えた。

【記者】米國防総省國防安全保障協力局は17日、臺灣地區に対する航空機及び関連裝備の返卻?修理保全?再輸送サービスを含む総額約2億2800萬ドル(1ドルは約143.5円)の武器売卻を米國務省がすでに承認したことを聲明で発表した。これについてコメントは。

【林報道官】米國による中國の臺灣地區への武器売卻は、「一つの中國」原則と中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定に対する重大な違反であり、中國の主権及び安全保障上の利益への重大な侵害であり、中米関係と臺灣海峽の平和及び安定を損ない、「臺灣獨立」分裂勢力に誤ったシグナルを送るものである。中國はこれに対し強く非難し、斷固として反対する。すでに米側に厳正な申し入れを行った。中國は斷固たる対抗措置を取る。すでに米國の軍需企業9社に対して制裁を科すことを発表した。

臺灣問題は中國の核心的利益の中の核心であり、中米関係において最大の越えてはならぬレッドラインである。「臺灣獨立」に反対し、國家主権と領土的一體性を守る中國の確固たる意志と強大な能力を、いかなる者も過小評価してはならない。中國は米國に対して、「一つの中國」原則及び中米間の3つの共同コミュニケをしっかりと厳守し、直ちに臺灣地區武裝化という危険な動向を止め、「臺灣獨立」への黙認と支持を止め、臺灣海峽の平和と安定の破壊を止めるよう促す。中國は斷固とした力強い措置を講じて、國家の主権と安全及び領土的一體性を斷固として守る。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年9月19日