――今では海外進出し國際提攜する中國企業が増えています。中國企業は海外進出する過程でどのように資源國の混亂がもたらすリスクを回避することができますか？

黃氏：これだけ多くの企業が海外進出すると確かに広報外交が大きな問題になってきます。例えば中國海洋石油総公司（CNOOC）が當時米國で米企業を買収しようとしていた時、中國のメディアはやや努力が足りなかったように思われます。実際、CNOOCの董事長自ら筆を取り、どうしてその米企業を買収したいのか説明する文章を米紙で発表しました。しかし米國現地の新聞社の多くは同社のやり方に疑問を抱きました。

中國の各メディアは中國企業の海外業務のためにより自主的に世論を導くと同時に、中國企業は海外進出の際に各メディアを利用して投資目的の積極的な面を説明する必要があります。そして中國の文化は外國人が中國を理解する手がかりとなり、中國の広報外交の媒介ともなります。しかし対外的な文化の紹介が経済成長のスピードに追いついていません。海外では中國の現狀や現代蕓術、映畫などに対する関心が高いのですが、中國自らによる積極的な紹介がまだ足りないのが現狀です。

――現在のネット外交の広報外交における役割をどのように考えておられますか？（チャイナネットの記者）

黃氏：インターネットは他のメディアと同じように、広報外交の最も重要な手段であり、インターネットは最も新しく、最もスピーディで、より多くの人が參加できる、インタラクティブなメディアでもあります。メディア以外の多くの一般市民も広報外交に參加でき、広報外交においてインターネットの役割は益々大きくなると考えています。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年3月5日