著名な日本問題専門家、復旦大學歴史學部教授の馮イ氏（イは王に韋）は、「日本の2014年版防衛(wèi)白書を解読」をテーマに、ネットユーザーと交流した。馮氏の発言內(nèi)容は下記の通り。

安倍首相が、中國が武力行使により島を奪還する、もしくは中國が日本の軍事的な脅威となっていると本當に判斷しているかについては、本人の発言內(nèi)容から窺い知ることができる。安倍首相は就任前の2012年9月7日、フジテレビの番組に出演した際に、中國が釣魚島問題で日本に武力を行使することはないと発言した。しかし就任後はこの論調(diào)をすぐに改め、中國は武力行使により島を奪還する可能性があると述べた。また防衛(wèi)省と自衛(wèi)隊の関連案を何度も制定し、中國の武力行使による島の爭奪を防ごうとした。就任前と就任後の発言にこれほど大きな変化が生じたのは、中國の脅威の喧伝により強い日本を取り戻すという目的を達成するためだ。いわゆる強い日本とは、日本を軍事?政治の強國にすることだ。これは中國の脅威を再三喧伝している安倍首相の目的だ。

二つ目の目的は、米國からの批判に反応することだ。米國のアジア太平洋回帰には、アジア太平洋における存在感、アジア太平洋への軍事力配備、同盟軍との関係の強化の他に、重要な指標がある。それはつまり、アジア太平洋情勢の安定だ。中國と日本の間に武力衝突が生じれば、米國の利益にとって不利である。米國はもう一つの核大國との戦爭に巻き込まれることを絶対に望まない。米國は、中日間で武力衝突が発生した場合、米國が中立的な立場になることはないと明確に表明しているが、この武力衝突が発生すれば米國の外交政策の失敗になる。米國は何度も日本に対して、情勢を安定化させるよう促している。この狀況の中、日本は中國に逆ねじを食わせ、東中國海の緊張情勢の責任を中國に押し付けようとしている。これにより、中國が日本の國家安全の脅威となっている。

安倍首相は「中國の脅威」を誇張することで、いわゆる積極的平和主義をPRしている。安倍首相は緊張情勢の責任を中國に押し付けると同時に、世界各地でその積極的平和主義をPRしている。安倍首相は、日本が武器輸出三原則を防衛(wèi)裝備移転三原則に変更し、集団的自衛(wèi)権の行使を容認したことにも、日本が中國の脅威を受けているという、比較的合理的な前提があると強調(diào)している。これは安倍首相が「中國の脅威」を再三誇張している主な目的だ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2014年8月6日

関連ニュース

• 安倍氏がモンゴルを抱き込み、積極的平和主義をPR
• 安倍首相の「積極的平和主義」はペテン
• 日本の元外務省幹部：安倍首相の「積極的平和主義」は危険
• 奧井禮喜：安倍氏の「積極的平和主義」の欺瞞