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中國國務院発展研究センターは以前、中日韓自由貿易區の産業への影響について調査研究を行い、分析レポートを作成している。このレポートでは、短期間內に自由貿易區を構築できない場合、各國の脆弱産業が充分な構造調整を行う時間を稼ぐことができるが、しかしますます多くの資源が市場保護の度合いの高い業種に集中する可能性があり、輸出代替政策は、これらの業種の生産能力膨張を加速させて三カ國企業間の競爭を激化させ、最終的に構造調整のコスト増大につながると指摘している。
「三カ國の経済発展のレベルが違うため、最も重要なのは共通の目標を持つことであり、EUの経験を參考にして、まず一部の産業における協力の基礎を見つけることが先決だ。大韓貿易?投資振興公社上海事務所調査研究部の金倫希課長は、「中日韓の自動車、半導體、鉄鋼、造船、石油化學などの分野はいずれも世界トップ10に入っており、三カ國はこれらの分野から協力を展開していくことができるのではないか」と話す。
まずこれらの分野で協力できれば、産業の発展を促進することができるだけでなく、三カ國の産業構造調整を促し、共同研究や開発を推進して、國際競爭力を高めることもできると金倫希氏は言う。
復旦大學韓國研究センターの樸昌根教授は、三カ國はいずれもエネルギーが不足しており、そのためにもエネルギーや環境保護などの分野を切り口に、三カ國間の協力モデルを構築することができるのではないかと考えている。
「チャイナネット」2008年5月14日 |
